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1985年に設立された(株)マリン電子商事は、初期だけでも航海に必要なGPSなどを他国から輸入し、韓国の国内に供給していた会社であった。独自の技術がなかったうえに、輸入からの利益はかなり高かったのである。しかし、韓国の造船業の成長に合わせ、90年代半ばから技術の国産化のために研究に邁進する。開発者出身のCEOと新たに出港した(株)マリン電子商事は1999年7月、3次元電子航海図表表示方法の特許を登録するに至る。
(株)マリン電子商事は、自社の技術や製品を海外に進出するための努力に最善を尽くすようになり、その最初の関門がまさに海外規格認証を取得する過程であったのである。以降、海外規格認証取得の支援事業でMED認定を取得するようになった。EU-MEDの認定を取得した後(株)マリン電子商事の成長は著しく変わったのだ。船舶市場を独占していた既存の会社が過去1年間に販売していたECDISが25台であることに対し、(株)マリン電子商事の販売台数はなんと140台に達していた。これは(株)マリン電子商事のECDISがEU-MED認定の取得以降、技術力を認められていることを示す明確な証拠である。また、大型の船社との交流も開始した。
(株)マリン電子商事は早めに中国と日本、ギリシャなどの拠点を確保しECDISの輸出に力を育てたい目標を持っている。すでに中国のバイヤーとは順調にミーティングを進行した状態であり、日本市場の進出に役立つパートナー企業との提携を結ぶための準備段階にある。
輸出拡大だけでなく、(株)マリン電子商事は、次世代の船員を養成するための教育にも力を注いでいる。「以前とは異なり、船員市場がだんだん小さくなりました。韓国や中国から船に乗ろうとする人の数が減ってきましたよ。仕方なく、外国人を船に乗せる状況になってしまったんです。」このように、現在、主にフィリピン、ミャンマー、インドネシアなどの東南アジア圏諸国の青年たちが傭兵船員に活動している。しかし、個々の国で体系的な船員教育を受けることはもちろん、何の知識もなしに船に乗った外国人船員ができることは極めて限られていることも現実である。
(株)マリン電子商事は、このような現実を打破するために、自社が開発した教育用シミュレータを利用し、教育寄付事業を推進する計画を立てている。今までに韓国の海洋大などの専門教育関連機関のみシミュレータを納入し教育を支援していたのだが、今後は、東南アジア圏の国に直接、教育場を設立、カリキュラムを提供することが(株)マリン電子商事の目標である。もちろん、相当、時間もかかり、巧みを凝らさなければいけないだろう。また、乗り越えていく問題もたくさんあるだろう。しかし、将来のため、今から準備していくのであれば、船員市場の拡大など、さまざまなプラス効果が発生することは確実である。企業の成長だけでなく、航海市場の未来まで念頭に置く(株)マリン電子商事の歩みが期待される。
マリン電子商事の詳細については、http://www.mecys.com/にアクセスしてください。
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